2025年リフォーム費用が高くなる!?4号特例縮小の影響を解説


皆さんこんにちは!沖縄県のリフォーム会社タイホウ建設の嘉手苅です!
2025年、今年はリフォーム業界にとって大きな変化があります。
それは「4号特例の縮小」です。
この改正は、これまで比較的簡単に建てられた小規模な木造住宅(多くは2階建て以下)で、構造計算が簡略化されていた制度を見直すというものです。
4号特例の縮小による影響
2025年4月に建築基準法が改正され、特に木造住宅のリフォームに影響が出る可能性があります。
リフォームに絞って、具体的にどのような影響があるのか説明します。
構造計算が必要になるケースが増える

これまで構造計算が不要だったリフォームでも、規模によっては必要になる場合があります。
特に、間取りの大幅な変更(壁の撤去や移動など)や増築を伴うリフォームは影響を受けやすくなります。
具体的には、延べ面積300㎡を超える木造住宅のリフォームが該当する可能性が高くなります。
確認申請の手続きが必要になる
構造計算が必要になった場合、建築確認申請の手続きも必要になります。
これにより、設計期間や審査期間が長くなる可能性があります。
リフォーム費用に影響が出る可能性がある
構造計算費用や設計料、審査手数料などが追加でかかる可能性があります。
また、構造補強が必要になった場合は、その工事費用も発生します。
リフォームを検討されている皆様にとって、これは気になる点だと思います。
この法改正により、リフォームが以前より手続き的に煩雑になり、費用の増加が考えられます。
4号特例の縮小の対策
では、予定しているリフォームに影響が出そうな場合、どうすれば良いのか?具体的に解説します。
早めの計画が大切

法改正後、設計や審査に時間がかかる可能性があるので、早めに計画を立て、工務店に相談することをお勧めします。
特に、大規模なリフォームを考えている方は、早めの相談が重要です。
信頼できる工務店を選びましょう
今回の改正内容をしっかりと理解し、適切な対応ができる工務店を選ぶことが重要です。
経験と実績のある業者を選ぶようにしましょう。
特に、構造計算や確認申請の手続きに精通している業者を選ぶと安心です。
複数の業者に見積もりを依頼しましょう
費用を比較検討することは大切ですが、安さだけで判断するのではなく、実績や対応なども含めて総合的に判断しましょう。
4号特例縮小とリフォーム費用まとめ

今回の法改正は木造住宅のリフォームに大きな影響を与えます。
コンクリート造が多い沖縄では影響は比較的少ないかもしれませんが、それでもリフォーム業界にとっては大きな変更です。
しかし、コンクリート造の建物でも、増築などで構造に影響を与えるようなリフォームの場合は、確認申請が必要になるケースがありますので、注意が必要です。
弊社タイホウ建設では、この様な変化にも対応し、これからもお客様のリフォームを全力でサポートしていきます!リフォームのことなら、私たちにお任せください!
リフォーム・リノベーション・修理修繕は笑顔になれるタイホウ建設へ
080-6441-8754
平日 8:00~17:00